本書は、契約約款第2条2項に定めるリスク開示資料であり、お客様は、本書を熟読し、内容を理解したうえで本サービスをご利用ください。
- 1 本サービスの概要
Linx Lendingは、お客様が保有する暗号資産を当社に貸し出し、一定の利回りを得ることを目的としたサービスです。当社は、貸与された暗号資産を運用することによって収益を得ており、その一部をお客様への利息という形で還元いたします。 - 2 想定される主要リスク
本サービスをご利用いただくお客様にあらかじめご理解いただきたい主要なリスクは以下のとおりです。
(1) 価格変動リスク
暗号資産は、短期間で価値が大きく変動することがあるため、貸出期間中に価値が大きく下落する可能性があります。
(2) カウンターパーティリスク
当社または暗号資産の貸出先・運用先が経営破綻・倒産することにより、資産の返還が困難または不可能になるリスクがあります。
(3) 流動性リスク
お試しプランは1ヶ月間、ベーシックプランの場合は3か月間、ゴールドプランの場合は6か月間、プラチナプラン及びスーパープレミアムプランの場合は1年間、原則として資金の即時引き出しができません。
(4) システムリスク
取引所や当社システムに不具合が発生した場合、サービスの一時停止または資産の損失が生じる可能性があります。
(5) 法規制リスク
将来的には、法令・規制が変更され、本サービスの提供が制限・停止される可能性があります。 - 3 資産保全について
当社は、貸付を受けた資産について、分別管理を行いますが、信託保全は行っておらず、当社が倒産した場合には一部または全部の暗号資産が返還されない可能性があります - 4 利回りについて
表示された利回りは過去の実績に基づいて定めたものであり、将来にわたって同水準の利回りが得られることを保証するものではありません。 - 5 重要事項の確認
お客様は、上記の各リスクについて十分に理解した上で、本サービスを自己の判断と責任において利用されるものとします。
以上
最終改定日:令和7年7月20日
合同会社リンクスゲート(以下「当社」という。)は、以下のとおり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン等」という。)の防止が、健全な事業運営と企業の社会的責任を果たすうえで極めて重要な課題であることを認識し、以下のとおりマネロン等防止に関する基本方針を定め、全従業員がこれを遵守することにより、業務の適正と安全性の確保に努める。
- 第1条(経営課題としての認識)
当社は、マネロン等の防止が重要な経営課題であることを深く認識し、国内外の関連情報の収集・分析を行いながら、全従業員が高い意識をもってマネロン等の防止に取り組み、当社がマネロン等に関与することがないよう万全の措置を講じる。 - 第2条(総括責任者の設置)
当社は、法務・コンプライアンス部門の責任者を、マネロン等防止に関する総括責任者と定め、同責任者の指揮・指導のもと、マネロン等防止に対する社内体制の整備・運用および適切な対策の実施を推進する。 - 第3条(顧客管理)
1 当社は、レンディングサービスの性質を踏まえ、顧客の属性に応じたリスク評価手法を整備し、そのリスクの程度に応じた対応を行うことができるよう顧客管理を徹底する。
2 当社は、顧客のKYC審査の手続きにおいて、前項に照らしたリスク評価を踏まえて分析を行い、リスクが高い顧客と判断される場合には、すみやかに適切な処置を講じる。関係部署は、その場合に備え、必要な契約条項の整備や社内体制の構築・整備を行う。
3 当社は、顧客の取引状況等について、定期的かつ随時モニタリングし、マネロン等の疑いのある取引の有無を精査するとともに、万一、不正の疑いのある取引を発見した場合にはすみやかに適切な処置を講じる。関係部署は、その場合に備え、必要な契約条項の整備や社内体制の構築・整備を行う。 - 第4条(疑わしい取引の発見時の対応)
1 当社は、顧客との取引にマネロン等不正の疑いのある不審事由を発見した場合は、すみやかに顧問弁護士や警察OBらと連携し、証拠を保全するとともにその後の対応を協議する。
2 当社は、前項の協議の結果、マネロン等の疑いが合理的に認められた場合は、関係当局(警察、金融庁等)への届出を行い、必要に応じて取引の中止や契約の解除等、法的および社内措置を講じる。 - 第5条(社内研修)
当社は、顧客対応に携わる部署を中心に、マネロン等の防止に関する社内研修を適時実施し、知識・経験の蓄積、共有とともに意識の醸成を図る。 - 第6条(記録の管理)
当社は、顧客情報、取引情報、内部資料等、マネロン等の防止に関する重要な記録を、適切に保存・管理し、必要に応じてすみやかに確認・参照できる体制を整備する。 - 第7条(社内監査)
本方針の適切な運用状況については、統括責任者以外の役職員によって定期的な監査およびヒアリングを実施し、継続的な改善を図る。 - 第8条(外部専門家による定期的監査)
当社は、マネロン等防止体制の有効性を確保し、国際的な基準や規制への適合性を維持するため、次の対応を行う。
(1) 弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、当社のマネロン等防止体制に関する定期的なレビューおよび評価を少なくとも年 1回以上実施する。
(2) レビューの結果に基づき、当社は、必要に応じて社内規程・運用体制を見直し、継続的な改善を図る。
(3) 当社は、外部専門家による指摘や助言内容を社内で共有し、従業員に対する教育・研修内容の更新にも活用することで、実効性のあるコンプライアンス体制の構築・維持に努める。
以上
最終改定日:2025年7月20日
合同会社リンクスゲート(以下「当社」という。)は、当社が取り扱う暗号資産に関し、ハードフォーク(プロトコルの後方互換性・前方互換性のない大規模なアップデート、ブロックチェーンの移行・分岐、その他の暗号資産の仕様変更をいう。以下「HF」という。)が発生する場合において、顧客資産の保全ならびに取引の適正かつ安全な実行を確保することを目的として、以下の基本方針を定める。
- 第1条(計画されたHFへの対応方針)
1 当社は、HFに関する情報の早期把握に努め、HFの発生時期、技術的内容、計画主体、目的および予測される影響、ならびに顧客に生じ得るリスク等に関する情報を収集・分析する。取得した情報は、必要に応じて当社ウェブサイト等により顧客へ周知する。
2 当社は、HFにより顧客資産の保全または取引に支障が生じるおそれがあると判断した場合、事前に顧客に告知したうえで当該暗号資産に関する業務の全部または一部を一時停止する等、必要かつ合理的な措置を講じる。ただし、システム上の緊急性や外的要因により、事前告知が困難な場合は、事前の告知なくこれらの措置を行うことがある。
3 業務停止措置の解除は、顧客資産の保全および取引の正常な履行に問題がないと判断された場合に限り行う。停止措置の開始および解除については、すみやかに当社ウェブサイト等を通じて周知する。
4 業務の停止期間中における当該暗号資産の価格変動に起因し、顧客に損失が生じたとしても、当社はその損失について一切の責任を負わない。 - 第2条(新規暗号資産への転換に関する方針)
1 HFの結果として新たに暗号資産が発生する場合(以下「新規暗号資産」という。)、新規暗号資産は当社に帰属し、顧客は、これらの新規暗号資産の引渡し等の請求をするはできない。
2 当社は、以下の条件を満たすことを前提として、顧客への付与(対象暗号資産の新規暗号資産への転換)の可否を判断する。
(1) Replay protection等の不正移転防止機能が実装されていること、またはその実装が可能であること
(2) 新規暗号資産が顧客資産を侵害する仕組みを有していないこと
(3) 新規暗号資産が違法行為または不正行為を誘発・助長する機能を有していないこと
(4) その他、新規暗号資産の付与・取扱が可能であると当社が合理的に判断していること
3 HFにより旧暗号資産から新規暗号資産への価値移転が等価で発生し、流通枚数等に大幅な変動がなく、旧暗号資産と新規暗号資産とを同一視できる場合、当社は、旧暗号資産の返還に代えて、顧客に新規暗号資産を返還する方法により対象暗号資産の返還を行うことができる。
4 HFの結果、当社が顧客から借り入れた対象暗号資産と同種・同量の暗号資産を入手することが不可能または著しく困難となり、かつ、前項の対応も不適切と判断される場合、当社は、顧客から借り入れた対象暗号資産の返還及び利息の支払いに代えて、当社が顧客に事前に通知しまたは公表した期日の正午における対象暗号資産の時価に、顧客が当社に貸し出した対象暗号資産の有効な貸借残高を乗じて得た金額を、日本円で、顧客の指定する顧客本人の銀行口座宛に振り込む方法により返還することができる。
5 HFにより新規暗号資産が発生し、かつ当社が顧客の貸出資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合には、HF計画の概要、HFにより生じる新規暗号資産の性質等について、適時当社ウェブサイト等にて通知を行う。
6 新規暗号資産や日本円による返還等に伴って生じた諸費用(送付手数料、両替手数料等)については、当社が手数料として顧客に請求する場合がある。この場合、当該手数料は事前に明示し、顧客に周知する。
7 当社が新規暗号資産を取扱暗号資産として追加するか否かは、他の暗号資産と同様、社内審査および関連手続きを経て判断する。 - 第3条(改定・見直しについて)
本方針は、暗号資産に関する技術動向、規制、業界慣行の変化に応じて、随時見直しを行う。
以上
最終改定日:2025年7月20日
合同会社リンクスゲート(以下「当社」という。)は、暗号資産レンディングサービスの提供にあたり、顧客資産の安全性確保を最優先事項と位置付け、以下のとおり情報セキュリティに関する基本方針を定め、脅威への対応と継続的な改善に取り組む。
- 第1条(セキュリティ対策の基本方針)
暗号資産は、インターネットを通じて管理・移転される特性上、多様なサイバー脅威に晒されていることから、当社は、この特性を踏まえ、技術的・組織的な情報セキュリティ対策を講じることで、リスクの最小化を図る。 - 第2条(ウォレット管理体制)
1 コールドウォレットによる資産保全
当社は、顧客資産の大部分をコールドウォレットにて保管し、完全なオフライン環境下でマルチシグ方式(複数人による署名承認)を採用する。署名は隔離環境にて個別に行い、署名済みトランザクションは物理的デバイスを介してネットワーク接続環境に移動後、配信される。
2 ホットウォレットによる利便性の確保
当社は、取引の即時性および利便性の確保のため、一部資産をホットウォレットにより管理する。ホットウォレットは常時インターネットに接続された状態で運用されるが、安全性確保のため、鍵情報は物理的・仮想的に分散されたセキュアな鍵管理システムによって保護されている。 - 第3条(継続的な改善)
当社は、情報セキュリティに関する脅威や技術動向を常に把握し、必要な対策の見直しおよび改善を継続的に実施する。これにより、常に最新かつ有効なセキュリティ水準を維持することに努める。 - 第4条(教育・啓発)
当社は、全従業員に対し、情報セキュリティに関する教育・啓発活動を実施し、全社的なセキュリティ意識の向上とリスク対応能力の強化を図る。
以上
最終改定日:2025年7月20日
合同会社リンクスゲート(以下「当社」という。)は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を断固として排除し、企業としての健全性と透明性を確保するため、反社会的勢力の排除について、以下の基本方針を定め、全従業員がこれを遵守する。
- 第1条(基本方針)
当社は、あらゆる取引関係において反社会的勢力との関与を一切排除し、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒否し、顧客の利益と従業員の安全を確保することに努める。 - 第2条(総括責任者の設置)
当社は、法務・コンプライアンス部門の責任者を、反社会的勢力の排除に関する総括責任者とし、当該責任者の指揮・指導のもとで必要な体制の構築および対策の立案・実施を行う。 - 第3条(体制整備および外部連携)
1 当社は、顧問弁護士や警察OBと連携し、弁護士会の民事介入暴力対策委員会、警察、暴力追放運動推進センター等の専門機関との関係を構築し、常時助言を得られる体制を整備する。
2 当社は、反社会的勢力からの不当要求等に備え、具体的な対応マニュアルを整備し、全従業員への周知徹底を図る。
3 実際に反社会的勢力からの不当要求等の事案が発生した場合には、顧問弁護士や警察OBとすみやかに連携し、民事・刑事を問わず、適切な法的措置を講じる。 - 第4条(反社会的勢力との関与の禁止)
当社は、反社会的勢力に対する一切の資金提供や便宜供与を禁止するとともに、問題解決のために反社会的勢力を利用することも固く禁じ、組織的・個人的な立場を問わず、反社会的勢力との関与・接触を一切禁じる。 - 第5条(内部監査の実施)
当社は、本方針の遵守状況について、総括責任者および従業員に対する定期的なヒアリングを実施し、体制の有効性を監査し、問題点が確認された場合は、速やかに是正措置を講じ、継続的な改善に努める。
以上
最終改定日:2025年7月20日