利用規約
合同会社リンクスゲート（以下「当社」という。）が提供する「Linx Lending」（暗号資産の消費貸借取引であり、利用者が、当社に対して、一定期間、ある暗号資産を貸し付け、これに対し、当社が、一定期間後、借り受けた暗号資産に利息として一定割合の同種の暗号資産を付加して利用者に返還することを内容とするサービスをいう。以下「本サービス」という。）の利用に関する諸条件を定める契約約款（以下「本約款」という。）は、以下のとおりであり、本サービスを利用するすべての利用者（以下「顧客」という。）に適用される。
- 第１条 本約款について
１ 当社は、顧客に対し、本約款に定める契約条件に基づき、本サービスを提供し、顧客はこれを利用する。
２ 当社は、本約款をいつでも変更することができ、変更後の約款は、当社のウェブサイトへの公開その他適宜の方法で周知する。
３ 本約款が変更された場合、本件サービスの利用に関するすべての条件は、変更後の本約款にしたがう。
４ 当社が、当社のウェブサイト上で掲載する本サービスに関する説明、ガイドライン、ポリシー、基本方針等は、いずれも本約款の一部を構成するものとする。 - 第２条 リスクの認識
１ 顧客は、本サービスに関連するリスク（相場変動リスク、信用リスク、システム障害リスク、法規制度変更リスク等）を十分に理解したうえで、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとする。
２ 顧客は、リスク説明資料（暗号資産消費貸借取引に関する重要事項説明書）を熟読し、内容を理解したうえで本サービスを利用するものとする。 - 第３条 本件利用契約の成立
１ 顧客と当社との間の本サービスの利用に関する契約関係（以下「本件利用契約」という。）は、顧客が本約款の各条項及び本約款が本件利用契約の内容となることを承諾のうえ、当社のウェブサイトから利用を申し込み（申し込みの時点で、利用者が本約款の内容をあらかじめ確認し、承諾したものとみなす。）、これを当社が承諾する（当社が、顧客の申込内容に基づいてアカウント登録を完了することをもって承諾の意思表示とする。）ことによって成立する。
２ 顧客が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は顧客のアカウント登録を拒否することができる。
(1) 過去に当社との契約に違反し、契約解除となったことがある顧客からの再度の申し込みであった場合
(2) 申請されたアカウントの登録事項に虚偽、不正確、事実と異なる記載等があった場合
(3) 提出された本人確認書類が、偽造、変造または改ざん等されたものであったか、またはそれらの疑いがあった場合
(4) 第三者によるなりすまし、または偽名、仮名・借名による場合等、顧客本人による申し込みでないと合理的に疑われる場合
(5) 申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当する場合で、かつ、法定代理人若しくは後見人・保佐人・補助人による同意を欠き、または法定代理人等によって適法に代理されていない場合
(6) 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第１２条第３項に定める外国ＰＥＰｓに該当する場合
(7) マネー・ローンダリング、テロ資金及び大量破壊兵器の拡散に対する資金供与等の危険性が高いと合理的に判断される場合
(8) 本約款第２３条に定める反社会的勢力排除条項に違反し、または違反するおそれがあると判断される場合
(9) 契約目的が法令違反または公序良俗に反する等、顧客のアカウント登録を拒否するのが相当と当社が判断する場合 - 第４条 登録情報の管理
１ 顧客は、本サービスの利用申込の際、ＥメールアドレスやＩＤ・パスワード等のアカウント情報（以下「登録情報」という。）を設定・登録しなければならない。
２ 顧客は、本サービスの利用に際し、所定の画面で登録情報を入力し、認証を受けること（ログイン）が必要となる。
３ 顧客は、自身の責任において、登録情報を厳重に管理・保管しなければならず、これらを第三者に貸与・供用し、または第三者と共同で使用してはならない。
４ 当社は、登録情報に基づいて本サービスの利用があった場合、顧客本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、すべてアカウント登録を行った顧客本人に帰属し、当社は何らの責任も負わない。
５ 顧客による登録情報の管理不備まはたそれに起因する不正使用によって顧客に損害が発生したとしても、当社は何らの責任も負わない。また、同様の事情によって当社または第三者に損害が発生した場合、顧客はその損害を賠償しなければならない。
６ 顧客１人につき作成できるアカウントは１つのみであり、１人の顧客が複数のアカウントを作成し、または保有することはできない。 - 第５条 登録情報の変更等
１ 顧客は、登録情報に変更が生じた場合、当社が定める方法により、すみやかに変更の届出を行わなければならない。
２ 前項の届出があった場合、法令を遵守しながら本サービスを提供する必要上、当社は、顧客に対し、当社が必要と判断した事項について、当社が定める方法により資料の提出を求める等の確認作業を行うことができ、その際、顧客の属性や取引内容等に応じて、確認が完了するまでの間、本サービスの利用の全部または一部を停止することができる。
３ 前項に基づく確認の際、当社が指定する期限内に顧客が資料を提出しない等の不審事由がある場合、当社は、顧客の本サービスの利用の全部若しくは一部を継続して停止し、または本件利用契約を解除してアカウントを抹消することができる。
４ 当社は、当社に故意まはた重大な過失がない限り、前項に基づく措置によって顧客に発生した損害について、何らの責任も負わない。
５ 顧客が第１項の変更の届出を怠ったことにより本サービスを利用できず、そのために顧客に何らかの損害が発生したとしても、当社は何らの責任も負わない。 - 第６条 利用環境の整備等
１ 顧客は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要なコンピューター、インターネット等の通信設備、その他の機器及びソフトウェア等の利用環境（以下「利用環境」という。）を準備しなければならない。
２ 当社は、インターネットへの接続または本サービスの利用環境に不具合がある場合には、顧客保護の観点から、顧客に対する本サービスの提供を拒否または停止することができる。
３ 当社が定める本サービスの利用環境を整備せずに顧客が本サービスを利用した結果、顧客に損害が発生したとしても、当社はその損害について何らの責任も負わない。 - 第７条 個人情報について
顧客に関する個人情報は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適正に取り扱う。 - 第８条 最低貸出数量
１ 顧客が当社に対して貸し出す暗号資産の最低貸出数量は、当社が別途定め、ウェブサイト等によって公表し、または顧客に対して個別に通知する。
２ 当社は、社会・経済情勢の変化等があった場合、最低貸出数量を、その裁量により将来に向かって変更することができる。 - 第９条 個別契約の成立
１ 本サービスに関する個別の暗号資産消費貸借契約（以下「個別契約」という。）は、顧客が当社に対し、暗号資産を貸し出す旨を申請したうえで自身が保有する暗号資産を当社指定のウォレットアドレスに送付して暗号資産の貸付けを実行し（以下、貸付対象となった暗号資産を「対象暗号資産」といい、貸し付けられた暗号資産の数量を「貸付数量」という。）、当社が対象暗号資産の受領を確認して貸出処理（顧客のアカウントに対象暗号資産と貸付数量を記録し、本サービスを開始することをいう。）することによって成立する。
２ 当社は、顧客に対し、個別契約に基づいて対象暗号資産を借り受けている期間、利息として同種の暗号資産を付与する。利息の割合（利率）は、当社の合理的な裁量により定め、また、特段の事情がある場合には個別契約期間中であっても当社の判断で変更できるものとし、顧客はあらかじめこれに同意するものとする。
３ 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合には、個別契約の申込に対する不承諾、または個別契約の解約その他の合理的措置を講じることができる。なお、本項に定める措置を講じたことによって顧客に損害が生じたとしても、当社は何らの責任も負わない。
(1) 対象暗号資産についての取引が法令によって制限されたか、されるおそれが極めて高い状況となった場合
(2) 対象暗号資産の取扱いが暗号資産の取引所において廃止され、若しくは取扱数量が著しく減少した場合、またはそのおそれが極めて高い状況となった場合
(3) 対象暗号資産の取引価格が著しく変動して不安定な状況となる等市場リスクが高まっている場合
(4) 前各号のほか、当社が顧客保護の観点から当該個別契約を成立させることが相当でないと判断する場合 - 第１０条 ５タイプのレンディングプラン
１ 顧客は、個別契約の申込（貸出申請）の際、貸出期間と利率の異なる次の４つのプランのいずれかを選択することができる。プラン名 貸出期間 利率 お試し 個別契約成立日の翌日から1か月経過後はいつでも返還請求することができる不定期契約 原則として年利6％ ベーシック 個別契約成立日の翌日から3か月経過後はいつでも返還請求することができる不定期契約 原則として年利8％ ゴールド 個別契約成立日の翌日から6ヶ月が経過するまでは返還請求することができない定期契約。 原則として年利12％ プラチナ 個別契約成立日の翌日から1年が経過するまでは返還請求することができない定期契約。 原則として年利15％ スーパープレミアム 個別契約成立日の翌日から1年が経過するまでは返還請求することができない定期契約。 原則として年利20％
２ お試しプランの場合、顧客は、個別契約成立日の翌日から１か月が経過した日以降、本約款第１２条第１項に基づいて対象暗号資産の返還を受けることができ、顧客がすべての対象暗号資産の返還を請求し、当社がこれを受理したときに個別契約は終了する。
３ ベーシックプランの場合、顧客は、個別契約成立日の翌日から３か月が経過した日以降、本約款第１２条第１項に基づいて対象暗号資産の返還を受けることができ、顧客がすべての対象暗号資産の返還を請求し、当社がこれを受理したときに個別契約は終了する。
４ ゴールドプランは、個別契約成立日の翌日から６ヶ月が経過した日以降、顧客は、対象暗号資産の返還を請求することによって対象暗号資産の返還を受けることができ、顧客がすべての対象暗号資産の返還を請求し、当社がこれを受理したときに個別契約は終了する。
５ プラチナプランは、個別契約成立日の翌日から１年が経過した日以降、顧客は、対象暗号資産の返還を請求することによって対象暗号資産の返還を受けることができ、顧客がすべての対象暗号資産の返還を請求し、当社がこれを受理したときに個別契約は終了する。
６ スーパープレミアムプランは、個別契約成立日の翌日から1年が経過した日以降、顧客は、対象暗号資産の返還を請求することによって対象暗号資産の返還を受けることができ、顧客がすべての対象暗号資産の返還を請求し、当社がこれを受理したときに個別契約は終了する。
７ ゴールド、プラチナ、スーパープレミアムの各プランは、その契約期間中は、顧客都合でベーシックプランに変更することができない。
８ 顧客が、やむを得ない事情により、個別契約成立日の翌日から３か月が経過する前にベーシックプランを中途解約し、または、契約期間中のゴールド、プラチナ、スーパープレミアムの各プランを中途解約して対象暗号資産の返還を受ける場合、当社は、解約手数料として、対象暗号資産の15％を、顧客に対して返還する対象暗号資産から控除することができる。
９ 顧客は、当社所定の移行手続を行うことで、貸出中のプランをいつでも上位の各プランに移行させることができる。この場合、移行日から変更後の各プランの利率が適用される。 - 第１１条 対象暗号資産の管理等
１ 当社は、顧客から貸付けを受けた対象暗号資産を、当社自身の資産と分別して管理する。ただし、法的に完全な信託保全を行うことを保証するものではない。
２ 万一、当社が破産手続開始・再生手続開始決定を受け、倒産手続に入った場合、顧客が当社に対して有する債権は、一般債権となり他の債権者と同列の取り扱いを受ける。 - 第１２条 対象暗号資産の返還請求
１ 当社に暗号資産を貸し付けている顧客が、対象暗号資産の返還を希望する場合、顧客は、当社に対し、当社所定の方法によって、返還を希望する対象暗号資産の数量を示し、対象暗号資産の返還を請求することができる。
２ 前項の請求を受けた場合、当社は、７営業日以内に、顧客が前項に基づき返還を請求した対象暗号資産と同種・同量の暗号資産を、顧客が別途指定するウォレットアドレスに送付する方法により返還する。
３ 当社は、以下のいずれかの事由に該当すると判断したときは、第２項の返還を拒否することができる。この場合、当社は、故意まはた重大な過失がない限り、返還拒絶によって顧客に生じた損害について何らの責任も負わない。
(1) 返還対象の暗号資産が送付手数料に満たないごく少額の場合
(2) 第３条２項各号のいずれかに該当する事由がある場合
(3) 当社が行った確認手続きに対し、顧客が協力を拒否し、資料等の提出要請に応じなかったとき
(4) 社会・経済の急変や短期間の大量返還請求など、特別な事情で期限内の返還が合理的に不可能な場合
４ 顧客が対象暗号資産の全部または一部の返還を請求し、当社が当該申請を受理したときは、返還請求にかかる数量分の対象暗号資産について本サービスは終了し、受理日の翌日以降について利息は発生しない。
５ 顧客は、第１項に基づいて対象暗号資産の返還を請求した場合であっても、実際に対象暗号資産が指定のウォレット宛に返還される前であれば、当社のカスタマーサポート宛メールにて「返還請求をキャンセルする」旨を連絡する方法により、当該返還請求を取り消すことができる。
６ 前項の「返還請求のキャンセル」があった場合、当社は、すみやかに返還手続をキャンセルし、キャンセル処理完了時点から本サービスを再開し、その翌日から利息を付与する。ただし、返還請求を受理して本サービスを終了したときから、返還請求をキャンセル処理して本サービスを再開したときまでの間の利息はさかのぼって付与しない。
７ 当社は、顧客の所在不明や受領拒否等の事情によって正常に対象暗号資産の返還ができない場合、当該顧客に対し、対象暗号資産を返還しようとした日の正午における時価に基づき日本円に換算した額の現金を返還し、または供託することをもって対象暗号資産の返還に代えることができる。 - 第１３条 貸出暗号資産の返還に関する事前通知等
１ 当社は、業務上の必要がある場合は、顧客に対して事前に通知することにより、顧客からの返還請求に基づくことなく、顧客から貸付を受けた対象暗号資産及び利息の全部または一部を返還することができる。
２ 前項に規定する取扱いは、当社の債務不履行を構成せず、当該取扱いにより顧客に損害が生じたとしても、当社は、加害の故意まはた重大な過失がない限り、何らの責任も負わない。 - 第１４条 貸出条件等の変更
顧客は、天災地変、社会・経済事情の激変、適用法令まはた税制・会計ルールの変更、対象暗号資産に関する基本的事項（流通量や価格相場等）の変化その他のやむを得ない事由がある場合には、当社がその合理的な裁量により、貸出条件等を変更することができる（対象暗号資産について同価値の日本円にて返還することを含むがこれに限らない。）ことに同意し、これに異議を留めないものとする。 - 第１５条 利息の計算及び支払
１ 利息は、個別契約成立日の翌日から、当社が対象暗号資産の返還請求を受理する日まで発生するが、単利計算とする。
２ 当社は、顧客の請求に基づいて対象暗号資産を返還する際、対象暗号資産の貸出期間に相当する利息を付与する。
３ 当社は、便宜上、毎日、１日あたりに付与される利息（１日あたりの利息＝対象暗号資産数×年率÷３６５日）を顧客のマイページに表示するものとし、毎日午前０時過ぎに、１日の利息に相当する数量の対象暗号資産を、当該日の終了時点の対象暗号資産の貸出数量に組み入れる方法により、現時点で付与される利息を顧客に表示する。
４ 当社は、その合理的な裁量により、各月１日に当該月の利率を決定することができるものとし、顧客はこれにあらかじめ同意し、異議を留めないものとする。当該月の利率の決定は、年換算レベルで公表しまたは顧客に通知する。 - 第１６条 送付手数料
１ 顧客と当社との間で暗号資産を送付する際の送付にかかる手数料（返還送金手数料を含む。）は、別途定める。
(1) 返還対象の暗号資産の数量が0,01以上の場合の送付手数料は当社負担とする
(2) 返還対象の暗号資産の数量は0.01未満の場合の送付手数料は一律0.002の数量を顧客負担とする
(3) 送付手数料についてはコストの変化に応じて変更する場合がある
２ 当社は、顧客に対して暗号資産を送付する際、顧客が送付手数料を負担する場合には、当該送付手数料相当額をあらかじめ控除して送付することができる。 - 第１７条 端額の処理
本件利用契約が終了し、顧客のアカウントが消滅する際に送料未満の端数の暗号資産が存在した場合、当社はこれを返還する義務を免れる。 - 第１８条 遅延損害金
当社は、当社の故意または過失により、対象暗号資産の返還または利息の支払を遅延した場合、顧客に対し、次の各号に基づきそれぞれ算定した遅延損害金を日本円によりすみやかに支払う。(1) 対象暗号資産の返還を遅延した場合
返還期限の翌日から返還済みに至るまで、当該返還すべき対象暗号資産の数量を当該返還期限の当日正午における時価に基づき日本円に換算した額について、年１％（１年を３６５日として日割計算）の割合によって計算された額。ただし、返還期限から５営業日以内に返還すべき対象暗号資産の数量が返還された場合には、遅延損害金は発生しないものとする。(2) 利息の支払を遅延した場合
利息の支払期限の翌日から支払済みに至るまで、当該支払うべき利息に相当する対象暗号資産の数量を当該利息の支払期限当日正午における時価に基づき日本円に換算した額について、年１％（１年を３６５日として日割計算）の割合により計算された額。 - 第１９条 損害賠償
１ 顧客及び当社は、その責めに帰すべき事由により、本約款または個別契約に違反して、相手方に損害を与えた場合（当社の責任につき前条の場合を除く。）、当該損害（合理的な弁護士費用を含むがこれに限らない。）を賠償しなければならない。
２ 前項における当社の責任は、当社に故意まはた重大な過失がある場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により顧客が直接かつ現実に被った損害の賠償に限定されるものとし、また、損害発生時点の対象暗号資産の貸借数量残高を損害発生日正午の時価により日本円に換算した金額を上限とする。 - 第２０条 禁止行為
本サービスの利用に際し、当社は、顧客に対し、法令及び本約款の遵守を求め、次に掲げる行為を禁止する。顧客がこれに違反した場合、当社は、本サービスの利用停止等、当社が必要と判断した措置を講じることができる。
(1) 法令に違反する行為まはた本約款及び当社が定める各種規約やガイドライン等に違反し、または違反するおそれがある行為
(2) 本サービスにかかる当社若しくは第三者の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれがある行為
(3) 当社または第三者に対する誹謗中傷等により、当社及びその関係者の名誉・信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為
(4) 当社若しくは第三者のプライバシー権や肖像権等の人格権を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(5) 本サービスの利用を勧誘して手数料を得るなど、本サービスを利用した営利行為や勧誘行為
(6) コンピューターウィルスや有害なプログラムの利用、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等して本サービスに改変を加え、あるいは本サービスの正常な提供を妨害し、または妨害しようとする行為
(7) 本サービスの利用によって知り得た情報を第三者に開示・漏洩する行為及び第三者に開示・漏洩することを目的として情報を収集する行為
(8) ウィルス等の有害なコンピュータープログラムを送信する等して本サービスの提供を妨害し、または当社及び第三者の財産権を侵害しようとする行為
(9) 前各号のほか、法令まはた公序良俗に違反し、若しくは当社または第三者に不利益を与えるなど、当社が不適切と判断する行為 - 第２１条 解除事由
１ 当社は、顧客が次の各号のいずれかに該当すると判断したときは、何らの通知・催告等をすることなく、顧客のアカウントを一時停止し、または本件利用契約を解除することができる。本件利用契約が解除された場合、当社と顧客との間に成立している個別契約はその時点をもってすべて終了する。
(1) 前条の禁止行為のいずれかを行った場合
(2) 第３条２項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合
(3) 本約款等に違反し、かつ、当社からの相当の期間を定めた是正の催告にもかかわらず、当該違反が是正されなかった場合
(4) 当社に対して、顧客に関する捜査照会、弁護士法２３条に基づく弁護士会からの照会があった場合
(5) 保有資産について、仮差押、仮処分等の保全命令の申立、差押等の強制執行の申立、まはた担保権実行手続の申立があったとき
(6) 公租公課について滞納処分を受け、または保有資産について保全差押を受けたとき
(7) 支払停止若しくは支払不能の状態となったとき、または民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始、特別清算手続開始、特定調停若しくはこれらに類する倒産手続開始の申立てをし、または申し立てられたとき
(8) 自然人である顧客について相続開始事由が生じたとき
(9) 法人である顧客が、解散、清算、事業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡する決議（合併、会社分割その他の組織再編により実質的に事業の全部若しくはその重要な一部を第三者に譲渡することとなる決議を含む。）を行った場合
(10)最終の取引が行われた日から何らの取引もないまま１年が経過したとき
(11)その他、前各号に類する行為や当社への敵対的姿勢がみられる等の事由により、本サービスの利用継続が相当でないと当社が合理的に判断した場合
２ 顧客は、前項に該当した場合、当社に対して負うすべての債務について当然に期限の利益を喪失する。
３ 第１項に基づく本件利用契約の解除は、当社の顧客に対する損害賠償請求を妨げない。
４ 当社は、当社に故意または重大な過失がない限り、第１項に基づいて当社が行った措置によって顧客に損害が生じたとしても、何らの責任も負わない。 - 第２２条 退会
１ 顧客は、当社に対し、所定の退会手続をすることで、いつでも本件利用契約を解除し、自由に退会することができる。
２ 前項の場合、顧客は、本サービスにおいて顧客が有する一切の権利を失い、当社が退会申請を受理した後は本サービスを利用すること（利用履歴の閲覧、対象暗号資産の返還請求等を含むがこれらに限らない。）ができない。
３ 顧客からの退会申請に基づいて当社が退会処理を行った場合、いかなる理由（顧客の勘違い、誤操作の場合を含むがこれらに限らない。）でも退会前の状態に復旧することはできない。 - 第２３条 反社会的勢力の排除
１ 顧客について、次のいずれかに該当する事実が判明した場合は、催告なく直ちに本件利用契約を解除する。
(1) 顧客が暴力団、暴力団員その他の暴力団関係者、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、いわゆる反グレまたはそれらの構成員その他これらに準ずる者（以下あわせて「反社会的勢力」という。）であること若しくは顧客が経営する会社や法人の役職者または実質的経営者（以下あわせて「役職者等」という。）に反社会的勢力がいること
(2) 反社会的勢力が顧客が経営する会社や法人等の経営や運営に実質的に関与していること
(3) 顧客が反社会的勢力を利用していること
(4) 前各号のほか、顧客または役職者等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること
２ 当社は、前項に基づいて本件利用契約を解除した場合、その解除によって顧客が被った損害につき一切の責任を負わない。
３ 当社が第１項に基づいて本件利用契約を解除した場合、顧客は、本件利用契約が終了したことによって当社が被った損害につき賠償責任を負う。 - 第２４条 本サービスの中断及び廃止
１ 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に顧客に通知することなく、本サービスの提供を中断することができる。
(1) 本サービスを提供するために当社まはた第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア（以下「本サービス用設備」という。）の故障により点検まはた保守・修理作業を緊急に行う必要がある場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止し、本サービスを提供することが物理的に不可能となった場合
(3) 本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたは通信経路上での妨害等の事情により当社が本サービスを提供することが不適切と判断した場合
(4) コンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入等の事情により当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合
(5) 天災地変等の不可抗力、戦争、ストライキ、疫病・感染症の流行、法令等の変更、法定通貨まはた暗号資産に関する事情の急変等の事情により当社が本サービスを提供することが不相当と判断した場合
(6) 暗号資産の流動性が著しく低下するなど市場リスクが高まったと当社が判断した場合
(7) ハードフォーク等のブロックチェーンの分岐、その他当社が取り扱う暗号資産の仕様の変更等が行われた結果、当社が暗号資産またはそれに関連する本サービスの全部または一部を取り扱うべきではないと判断した場合
(8) 裁判所の命令まはた法令に基づく強制的な処分によって本サービスの提供が困難となった場合
(9) 運用上まはた技術上の理由により、本サービスを正常に提供することができないやむを得ない事由が生じた場合
２ 当社は、本サービス用設備の点検まはた保守作業を行うため、事前に顧客に通知のうえ、本サービスの提供を一時的に中断することができる。
３ 当社は、やむを得ない事情がある場合、顧客に事前に通知することにより、本サービスの内容を変更し、本サービスの提供を中断し、または廃止することができる。
４ 当社は、当社に故意まはた重大な過失がない限り、前各項の本サービスの中断まはた廃止により、顧客に損害が発生したとしても何らの責任も負わない。 - 第２５条 同意事項
顧客は、本件利用契約の成立により、次の各号に掲げる事項に同意したものとみなす。
(1) 本件利用契約に基づく暗号資産の消費貸借取引は、預金または預金に類似する取引ではなく、預金保険の対象にもならず、どのような事態が生じても必ず貸付元本が返還されるものではないこと
(2) 本件利用契約に基づく暗号資産の消費貸借取引は、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号、その後の改正を含む。）に基づく「暗号資産交換業」に該当せず、当社が顧客から借り入れる暗号資産は、同法に基づく分別管理の対象とはならないこと
(3) ブロックチェーン上のデータは如何なる理由によっても削除・修正することはできないこと
(4) 本件利用契約について、当社は物的担保も人的担保も設定しないこと
(5) 当社が破綻した場合、当社が顧客から借り入れた暗号資産が返還されず、または約定の利息の支払いを受けられない場合があること
(6) 顧客は、当社に貸し出した対象暗号資産について、当社が個別契約の終了に基づいて返還するまでの間、何らの処分もできないこと
(7) 貸付期間の間に対象暗号資産の市場価値が変動した場合（ハードフォーク等の事情によって価格が乱高下した場合を含む。）でも、当社の債務は、個別契約に基づいて顧客から借り入れた対象暗号資産と同種・同量の暗号資産を返還すること、及び約定の利息を支払うことに限定され、対象暗号資産の価格変動によって損失を被るリスクは顧客が負担すること
(8) 当社は、貸出先や投資先の信用力やリスクを総合的に評価したうえで保有する暗号資産を運用するが、投資先等の経営状況の急激な悪化等により元本が毀損するリスクがあること
(9) 本サービスにおいて提供される利回りは、過去の実績に基づくものであり、将来にわたって永久的に保証されるものではないこと - 第２６条 免責事項
顧客は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、当社に対して債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任追及をすることができない。ただし、当該損害が当社の故意まはた重大な過失による債務不履行まはた不法行為によって発生した場合はこの限りでない。(1) 本サービスの提供のために当社が管理するサーバー、ウォレット等の管理システムの域外において発生した不具合により損害が発生した場合(2) 当社が管理するシステム内において発生した故障、システムダウン、不正アクセス、ハッキング、通信傍受その他の不具合のうち、当社の合理的な注意（同種インターネットサービスにおいて通常なされている措置）をもってしても防御・回避することができない事象に起因して損害が発生した場合(3) 天災地変、戦争、騒乱、テロ、暴動、疫病の流行、法令の制定・改廃、公権力による命令処分、ストライキ・ロックアウト、計画停電、大規模システム障害等当社の責めに帰すことができない不可抗力に起因して損害が発生した場合(4) 顧客によるパスワード管理の不備、セキュリティ対策の不徹底等、顧客の不注意に起因して損害が発生した場合(5) 前各号のほか、当社の責めに帰することができない事由に起因する損害 - 第２７条 ハードフォーク等
１ 当社が顧客に対して対象暗号資産を返還するまでの間に、対象暗号資産について、
①ハードフォーク（ブロックチェーンが分岐することによって新しい別個の暗号資産が生じること）等によって生じた新たな暗号資産、
②エアドロップ（暗号資産の発行体または発行体の関係者により暗号資産の保有者に対し同一種類まはた別の種類の暗号資産が無償で付与されること）により付与された暗号資産、及び③その他対象暗号資産から生じる一切の権利及び財産的価値は、当社に帰属する。顧客は、当社に対してこれらの新暗号資産や権利・財産的価値の引渡し等の請求をすることができない。
２ 対象暗号資産の流通枚数の変動等の事情により、当社が顧客から借り入れた対象暗号資産と同種・同量の暗号資産を入手することが不可能または著しく困難となった場合、当社は、顧客から借り入れた対象暗号資産の返還及び利息の支払いに代えて、当社が顧客に事前に通知しまたは公表した期日の正午における対象暗号資産の時価に、顧客が当社に貸し出した対象暗号資産の有効な貸借残高を乗じて得た金額を、日本円で、顧客の指定する顧客本人の銀行口座宛に振り込む方法により返還することができる。なお、振込手数料は顧客の負担とする。
３ 前２項に定める取扱いは、当社の債務不履行及び不法行為を構成せず、当該取扱いにより顧客に何らかの損害が生じたとしても、当社は、当社に故意まはた重大な過失がない限り、何らの責任も負わない。 - 第２８条 譲渡禁止
顧客は、本約款または個別契約に基づく契約上の地位または権利義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡若しくは承継し、または第三者のために担保権を設定するなど、一切の処分を行うことはできない。 - 第２９条 事業譲渡等
当社は、本サービスの全部または一部を、事業譲渡、会社分割その他の方法（以下「事業譲渡等」という。）により第三者に譲渡することができ、顧客は、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ承諾する。当該事業譲渡等に伴い、契約上の地位、顧客の情報等は譲受人に包括的に譲渡され、顧客はかかる譲渡に対して異議を留めることはできない。 - 第３０条 本サービス内のコンテンツの権利
１ 顧客は､本サービスのコンテンツを当社の定める範囲内でのみ使用することができる｡
２ 本サービスで提供されるすべてのコンテンツに関する権利は当社または第三者が保有しており､顧客は､当社が許諾する範囲で、特許権､実用新案権､ 意匠権､商標権､著作権､その他知的財産権の実施または使用することができる｡
３ 顧客は､当社の定める使用範囲を超えて、いかなる方法によっても本サービス内のコンテンツを複製､送信､譲渡（顧客同士の売買も含む）､貸与､翻訳､翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行ってはならない。
４ 前項に関わらず､退会等により顧客が顧客資格を喪失した場合は､提供されたコンテンツの使用権も消滅する。 - 第３１条 広告の掲載について
顧客は、本サービスサイト上にあらゆる広告が含まれる場合があること、当社またはその提携先があらゆる広告を掲載する場合があることを理解し、これをあらかじめ承諾する。当社は、その裁量的判断によって、本サービスサイト上の広告の形態や範囲を随時変更することができる。 - 第３２条 通知
１ 当社から顧客に対する通知は、本サービスサイトまはた当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、その他当社が適当と判断する方法により行う。
２ 前項の方法によりなされた通知は、当該メールが通常到達すべきとき、または当社ウェブサイト等内での掲示が閲覧可能となったときに到達したものとみなす。 - 第３３条 暦日の計算
１ 本契約における営業日とは、銀行法上の営業日をいい、土曜日、日曜日、祝日、１２月３１日から翌年１月３日を除いた営業日をいう。
２ 本約款における時間は、特段の定めがない限り、すべて日本時間を基準とする。 - 第３４条 分離可能性
本約款のいずれかの規定が法律に反するとされた場合、その規定は、その法律に反すると解釈された部分に限って、当社と顧客との間の契約関係には適用されず、本約款の他の規定の効力には影響しない。 - 第３５条 準拠法
本約款に関する準拠法は日本法とする。 - 第３６条 合意管轄
当社と顧客との間で、本件サービス及び本件利用契約に関連する訴訟の必要が生じた場合については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 - 第３７条 協議解決
当社及び顧客は、本約款に定めのない事項または本約款の解釈に疑義が生じた事項については、相互に信義誠実の原則にしたがって協議の上、円満に解決を図る。
以上
最終改定日：令和７年７月２０日
プライバシーポリシー
合同会社リンクスゲート（以下、「当社」といいます）は、当社が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます）におけるお客様の個人情報の取り扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます）を定めます。お客様が当社に個人情報をご提供いただく際は、本ポリシーの内容にご同意の上、ご提供くださいますようお願い申し上げます。
- 第１条 法令等の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月３０日法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）及びその他の関係法令（以下、「関係法令」といいます。）を遵守致します。本ポリシーは、当社が提供するサービスの顧客や見込み顧客、または当社のウェブサイトやコンテンツの利用者（以下、「お客様」といいます。）に対し適用されます。また、「個人情報」とは、個人情報保護法に定義されている個人情報を指します。 - 第２条 個人情報の収集と利用目的
当社は、お客様のアカウント開設時や本サービスの利用に際し、氏名、生年月日、住所、電話番号、身分証明書のご提示などの個人情報のご提供をお願いすることがあります。当社がお客様の個人情報を取得し、利用する目的は以下の通りです。
(1) お客様の個人認証及びお客様向け各種サービスの提供
(2) サービスのご利用に伴う各種ご連絡・お知らせの配信
(3) 当社が実施するキャンペーン、懸賞、セミナー、イベント等のご案内、情報提供のため
(4) メールマガジンやその他お知らせ等の情報配信のため
(5) 本サービスに関するご意見、お問い合わせに回答するため
(6) 当社または第三者の広告の配信、表示、および各種情報提供のため
(7) お客様の本サービスの利用状況、利用傾向の分析、およびこれに基づくマーケティング施策の検討、実施のため
(8) 不正行為の防止、監視、およびこれに対応するため
(9) システムの維持、改善、および不具合対応のため
(10) 上記の利用目的に付随する目的 - 第３条 個人情報の利用制限
当社は、お客様から事前に同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、以下の場合を除きます。
(1) 法令に基づき開示が義務付けられている場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために緊急の必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき - 第４条 個人情報の適正な取得
当社は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得し、偽りその他不正な手段によって取得することはありません。 - 第５条 安全管理
当社は、取得した個人情報について、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。具体的には、不正アクセスからの保護、データの暗号化、厳重なアクセス管理体制の構築など、技術的および組織的な安全対策を継続的に実施し、個人情報の保護に努めます。 - 第６条 委託先の監督
当社は、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合、個人情報保護に関する十分な水準を満たしていると認められる委託先を選定し、委託契約において機密保持義務を課すなど、個人情報の保護・安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。 - 第７条 第三者提供の制限
１ 当社は、以下に掲げる場合を除き、お客様の事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、個人情報保護法及び関係法令で認められる場合はこの限りではありません。
(1) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合
(2) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要があり、お客様の同意を得ることが困難な場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4) あらかじめ以下の事項をお客様に告知または公表し、かつ個人情報保護委員会に届け出た場合
ア 利用目的に第三者への提供が含まれること
イ 第三者に提供されるデータの項目
ウ 第三者に提供される個人情報の取得の方法
エ お客様の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
オ お客様からの求めを受け付ける方法
カ 第三者に提供される個人情報の更新の方法
キ 当該届出にかかる個人情報の第三者への提供を開始する予定日
２ 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
(1) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめお客様に通知し、またはお客様が容易に知り得る状態に置いた場合 - 第８条 個人情報の開示
１ 当社は、お客様ご本人から個人情報の開示を求められた場合、ご本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより以下のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) お客様ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他、法令に違反することとなる場合
２ 前項の定めにかかわらず、アクセスログなどの履歴情報や統計情報など、個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
３ 第１項の定めは、お客様ご本人が識別される個人情報にかかる、個人情報保護法に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び同法に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。 - 第９条 個人情報の訂正・削除等
１ お客様は、当社の保有するご自身の個人情報に誤りがある場合、当社が別途定める手続きに従い、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます）を請求することができます。
２ 当社は、お客様から前項の請求を受け、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行います。
３ 当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをお客様に通知します。 - 第１０条 個人情報の利用停止等
１ 当社は、お客様ご本人から、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
２ 当社は、前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
３ 当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なくこれをお客様に通知します。
４ 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき代替措置をとることができる場合は、この代替措置をもって代えることができるものとします。
５ 当社は、お客様ご本人から、個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法に基づきその提供の停止（以下「提供停止」といいます。）を求められた場合又は当社がお客様ご本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、お客様ご本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他お客様ご本人の個人情報の取扱によりお客様ご本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により，個人情報保護法に基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、その請求に理由があることが判明した場合には、お客様ご本人からの請求であることを確認の上で遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行います。
６ 当社は、前項の規定に基づき利用停止等又は提供停止を行った場合、または提供停止を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをお客様に通知します。 - 第１１条 プライバシーポリシーの変更
１ 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
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※営業時間外のお問い合わせは、翌営業日以降に対応いたします。
以上
最終改定日：2025年7月20日