よくある質問

理由1. Linx Lending はお客様から借り入れた暗号資産を運用し、そこで得た収益をお客様に還元するビジネスモデルになっております。

理由2. 有力な投資先への投資運用を複数持ち、独自のポートフォリオを構築することで、最適なリスク・リターンを実現しているためです。

1.ユーザーによる返還申請に必要な情報の紛失、第三者による盗難のリスク

お客様の端末のハッキングなどによって、返還申請に必要な情報の紛失、または第三者による盗難があった際に不正な返還申請が行われる可能性がございます。

当社サービスは返還先アドレスのホワイトリスト管理などを徹底しており、不正な返還申請を防ぐ設計をしておりますが、不正な返還申請が実行された場合、お客様の資金が紛失する可能性があります。

2.暗号資産（仮想通貨）の盗難・紛失リスク

当社がお客様から借り入れしている暗号資産を記録しているウォレットのパスワードまたは秘密鍵を、ハッキング・盗難その他の理由により第三者に知られた場合、または喪失した場合、そのウォレットに記録されている暗号資産が不正に流出または紛失する可能性があります。

この場合にも当社はお客様への資金返還義務がありますが、当社が破綻しお客様に十分な補償を行うことができない可能性があります。

3.ハードフォークのリスク

貸借期間中において、対象暗号資産等についてハードフォーク等により新たな暗号資産等及び権利が生じた場合、お客様は当社に対して当該新暗号資産等及び権利の付与を原則として請求できません。

4.貸出期間中にマーケットでの価格が変動するリスク

お客様が貸出している暗号資産は、貸出期間中、マーケットでの価格が変動したとしても売却することはできません。貸出期間は最短1ヶ月となり、返還請求から7営業日以内に返還トランザクションを実行する形式となります。

なお上記に掲載したリスクは暗号資産関連のサービスとして典型的な概要を説明するものであり、サービス利用に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。Linx Leding の運営においては、リスクコントロールに最大限の注意を払いますが、暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、様々な予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果お客様が損失を被る可能性があることを予めご認識ください。

携帯キャリアのメールアドレスをご入力してご登録されている場合、会員登録時の認証コードが受信できないことがあります。

この場合、「info@linx-lending.com」から送信されるメールについて迷惑メール設定、並びに受信拒否設定の見直しを行って頂くようお願い致します。

会員登録の際の入力項目に「本人確認書類」がございます。

スマホやデジカメ等での撮影をした画像をアップロードいただく想定でございますが、以下のいずれかを本人確認書類としております。

顔写真、氏名、生年月日、住所が判別出来る面の撮影をお願いいたします。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 在留カード
• 住民票（発行から３か月以内）

ご登録いただいた本人確認書類を当社で確認させて頂きます。
確認が完了するまでログインは出来ません。
ご登録頂いて一両日中には本人確認を順次しますので、一定時間後にログインをお試しください。

またログイン後にご本人のプロフィール情報を修正したい場合、メールアドレス、パスワード、電話番号に限り修正更新が出来ます。
住所など移転されてプロフィールをご変更されたい場合は恐れ入りますがお問い合わせからお申し付けください。

貸出可能な数量は以下を参照してください。

※当社では、貸し出す際の送金手数料はいただいておりませんが、送金元ウォレットの手数料やネットワーク送金手数料が別途掛かることがありますのでご確認ください。

《各暗号資産の貸出可能数量》

通貨	最低貸出数量	最高貸出数量
BTC	0.01BTC	60BTC

お客様が送金された資産は、Linx Lending が着金を検知してから３営業日以内にマイページへ反映されます。

当社では365日自動で着金を検知しており、検知後に「着金のお知らせ」メールをお送りしております。こちらのメールをもって、正常に着金がされているかご確認いただけます。その後、マイページへの反映まで最大３営業日かかりますが、利息分は着金の翌日から発生します。

なお、送金手続きからLinx Lendingへの着金まで時間がかかる場合があります。Linx Lending発行の送金アドレスに送金したにも関わらず、「着金のお知らせ」メールが届かない場合は、以下の可能性が考えられます。

1. 暗号資産取引所起因お客様にて送金手続きは完了しているが、暗号資産取引所にてトラベルルール（送金内容）の確認を入念に行っており、送金が実行されていない。
2. ブロックチェーンネットワーク起因送金は実施されているが、ブロックチェーンネットワークの混雑により、トランザクション承認待ち（送金未完了）となっている。
3. メーラー起因：Linx Lending に着金しているが、「着金のお知らせメール」がお客様の使用しているメーラーの迷惑メールフォルダ、プロモーションフォルダ（Gmailなどをご利用の場合）に振り分けされている。
   →上記フォルダに振り分けられていないかご確認ください

貸し出しのプランは５つございます。

① お試しプラン（１か月間）：年利6％、最低貸出数量 0.01BTC

② ベーシックプラン（３か月間）：年利8％、最低貸出数量 0.01BTC

③ ゴールドプラン（半年間）：年利12％、最低貸出数量 0.01BTC

④ プラチナプラン（１年間）：年利15％、最低貸出数量 0.01BTC

⑤スーパープレミアムプラン（期間ご相談）：年利18%、最低貸出数量 1BTC

いずれかのプランをお選び頂き、お申込み頂いたあと、貸出期間に応じた年利計算を日々行い、マイページから利息分の数量をご確認頂けます。

満了日が到来しましたら、５営業日以内に利息を含めた暗号資産をお客様へ返還いたします。

お客様が暗号資産を貸出す際、取引所の口座から送金しても問題ありません。

本サービスは、暗号資産貸借取引であり、取引所ではございませんので法定通貨は関与しないものとなります。日本円を交換・取扱いする事は致しかねます。

トラベルルールとは、「利用者の依頼を受けて暗号資産の出金を行う暗号資産交換業者は、出金依頼人と受取人に関する一定の事項を、出金先となる受取人側の暗号資産交換業者に通知しなければならない」というルールです。

金融庁の要請で、マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与防止の観点から暗号資産取引所では暗号資産の送金時に、「送る側」と「受け取る側」についての情報入力を求められる場合があります。マイページからご確認いただくか、以下を参考にご入力ください。

［アドレス所有者］
  お客様本人以外

※一部の暗号資産送信元にて、送金時のトラベルルール情報を入力する際に、アドレス所有者の欄にて「お客様本人以外」を選択された場合、送金元の設定により送金がキャンセルされる事象が発生しています。その際はお手数ですが、アドレス所有者欄を「お客様本人」に変更の上、再度送金をお願いいたします。

［受取人］
  法人

［受取人の法人名］
  合同会社 リンクスゲート

［受取人の法人名（フリガナ）］
  ゴウドウカイシャ　リンクスゲート

［受取人の法人名（英語）］
  Linx gate Inc.

［実質的支配者情報］
  個人

［受取人の実質的支配者名］
  田口　大幹

［受取人の実質的支配者名（フリガナ）］
  タグチ　ヒロミキ

［受取人の実質的支配者名（英語）］
  Hiromiki Taguchi

［送付先］
  プライベートウォレット

［送付先サービス名］
  その他（Linix Lengind）

［受取人との関係性］
  貸付先

［送付先の国地域］
  日本

暗号資産の取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されます。当社サービスのみならず、年間（1月1日～12月31日）の取引履歴のすべてを計算し、年間20万円以上の副収入がある場合は確定申告をする必要があります。

返還手数料とは、お客様が貸し出した暗号資産を返還する際、また紹介報酬の出金に伴って各ブロックチェーンの送金に必要なネットワーク手数料を指しますが、当社負担とし返還手数料は頂いておりません。

貸出期間の期間満了を迎えずに途中解約をされる場合は、利息を含めた返還数量の15％を途中解約手数料として、仮想通貨の数量から減じて返還させて頂きます。

対象となる方について

消費税の納税義務が生じる可能性があるのは、以下に該当する方です。

• 消費税課税事業者である法人暗号資産の貸付けを行い、利用料（貸借料）を受け取る法人が対象です。
• 消費税課税事業者である個人事業主基準期間（通常は2年前）の課税売上が1,000万円を超えている場合に該当します。個人事業主登録の有無にかかわらず、基準期間の売上によって課税事業者とみなされます。

消費税の取り扱いについて

国税庁が公表した 「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年6月）」によると、暗号資産の貸付けに対する貸借料には消費税が課されます。これは、貸借料は「資産の貸付け」に該当し、支払手段や金銭貸付けなど消費税法上の非課税取引には含まれないためです。

個人のケースにおける注意点

個人の場合、以下の基準を満たすと消費税の納税義務が発生します。

• 基準期間の課税売上が1,000万円超の場合
• 現在の売上が1,000万円以下であっても、基準期間に基づいて課税事業者とみなされる場合があります

暗号資産の貸付けを行い貸借料を得ている方は、基準期間の売上や事業者区分を確認し、必要に応じて消費税を申告・納付してください。

退会方法については マイページの「退会申請」から申請をお願いします。